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耐震補強工事

あなたがいる建物は大丈夫?

あなたがいる建物は大丈夫?

日本は地震大国と呼ばれるほどに地震の多い国。
大切な生命と財産を守るためには、耐震への備えは不可欠でその認識は日々、高くなっています。
地震で最も恐ろしい被害は、建物の倒壊によるもの。
耐震補強されていない多くの建物は、震度6以上の地震で倒壊する可能性があると言われています。

耐震補強の考え方。

耐震補強の考え方。

大地震時に必要な耐震性能を満たしていない場合、耐震補強工事(改修工事)が必要です。基本的には建物の弱いところ、強度が足らないところ、地震時に転倒(移動)しそうなところ等を補強します。建物全てを補強するのではなく、最小の費用で最大の効果がでるように工事をするのが、本当の耐震補強工事です。

耐震補強工事のメリット

耐震改修するということは、企業・経営者・個人のお客様、また建物を利用する全ての人にとって、必要なことであり、メリットがあります。

耐震補強工事のメリット

企業・経営者様

  • お客様・従業員の生命を守る。
  • 地震後の事業の中断期間を最小限に抑える。
  • BCP(事業継続計画)への第一歩。

個人のお客様

  • 建物の資産価値の維持・向上。
  • 建物や事業用資産の地震被害の軽減を図る。
  • 住民や周辺の街並みに被害を及ぼさない。

耐震補強工事の種類(ビル・マンション)

耐震補強の工法として、鉄骨ブレース補強、RC耐震壁補強、耐震ブロック補強・鋼板等による柱巻き補強等、様々な工法があります。
建物の規模・築年数・用途、求められる耐震性、改修コスト等を考慮の上、最適な工法を選択していきます。

耐震壁の増設 

耐震ブロック補強

鉄骨ブレースの新設

外付けフレーム

耐震補強工事の種類(戸建住宅)

耐震補強工事の種類(戸建住宅)

住宅の場合、他にも建物基礎の補強や柱・梁・土台・基礎といった躯体部分の接合部補強(金物補強)などがあります。
また、耐震補強ではありませんが、屋根を軽くすることも地震対策として有効です。

耐震診断・耐震改修工事等事業助成制度

耐震診断・耐震改修工事等事業助成制度

各自治体では、耐震診断や耐震改修設計・工事の助成金制度を設けています。助成を受けるためには、各自治体の定める条件に合致する必要があります。
目安は「1981年(昭和56年)5月31日以前に建築確認を受けた建築物」であることです。
この他の諸条件は、各自治体によって異なりますので、お住まいの市区町村へお問い合わせ下さい。
なお弊社では、助成金利用の耐震診断・耐震改修事業も対応しておりますので、お問い合わせ下さい。

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