耐震補強工事
あなたがいる建物は大丈夫？
日本は地震大国と呼ばれるほどに地震の多い国。
大切な生命と財産を守るためには、耐震への備えは不可欠でその認識は日々、高くなっています。
地震で最も恐ろしい被害は、建物の倒壊によるもの。
耐震補強されていない多くの建物は、震度6以上の地震で倒壊する可能性があると言われています。
耐震補強の考え方。
大地震時に必要な耐震性能を満たしていない場合、耐震補強工事（改修工事）が必要です。基本的には建物の弱いところ、強度が足らないところ、地震時に転倒（移動）しそうなところ等を補強します。建物全てを補強するのではなく、最小の費用で最大の効果がでるように工事をするのが、本当の耐震補強工事です。
耐震補強工事のメリット
耐震改修するということは、企業・経営者・個人のお客様、また建物を利用する全ての人にとって、必要なことであり、メリットがあります。
企業・経営者様
- お客様・従業員の生命を守る。
- 地震後の事業の中断期間を最小限に抑える。
- ＢＣＰ（事業継続計画）への第一歩。
個人のお客様
- 建物の資産価値の維持・向上。
- 建物や事業用資産の地震被害の軽減を図る。
- 住民や周辺の街並みに被害を及ぼさない。
耐震補強工事の種類（ビル・マンション）
耐震補強の工法として、鉄骨ブレース補強、ＲＣ耐震壁補強、耐震ブロック補強・鋼板等による柱巻き補強等、様々な工法があります。
建物の規模・築年数・用途、求められる耐震性、改修コスト等を考慮の上、最適な工法を選択していきます。
耐震補強工事の種類（戸建住宅）
住宅の場合、他にも建物基礎の補強や柱・梁・土台・基礎といった躯体部分の接合部補強（金物補強）などがあります。
また、耐震補強ではありませんが、屋根を軽くすることも地震対策として有効です。
耐震診断・耐震改修工事等事業助成制度
各自治体では、耐震診断や耐震改修設計・工事の助成金制度を設けています。助成を受けるためには、各自治体の定める条件に合致する必要があります。
目安は「1981年（昭和56年）5月31日以前に建築確認を受けた建築物」であることです。
この他の諸条件は、各自治体によって異なりますので、お住まいの市区町村へお問い合わせ下さい。
なお弊社では、助成金利用の耐震診断・耐震改修事業も対応しておりますので、お問い合わせ下さい。
